立命館の4年に一度の総長選挙。立命大の学生も参加します。

本紙では今回の総長選挙をさまざまな視点から報道してまいります。

2014年11月9日

　11月９日、朱雀キャンパスおよび立命館アジア太平洋大学（ＡＰＵ）キャンパスにて総長候補者選挙人会が行われた。第２次投票の結果、吉田美喜夫氏（64）が選出された。

　朱雀キャンパス会場ではＡＰＵ会場の様子も中継され、同時に進行された。朱雀キャンパスとＡＰＵキャンパス合わせ計３９３人の選挙人が出席した。

　投票に先立ち午後０時15分からガイダンスが行われ、投票についての説明がされた。その後、午後０時40分頃から随時投票が始まった。投票開始後は公正な投票のため、議場閉鎖となり、選挙人は開票が終わるまで基本的に会場外に出ることができないなど厳正に執り行われた。

　今回の総長選挙では吉田氏の他に髙倉秀行氏（65）、渡辺公三氏（65）が総長候補者となっていた。第１次投票では吉田氏１９３票、渡辺氏１９２票、髙倉氏８票となっていた。これを受け、吉田氏と渡辺氏による第２次投票が実施され、吉田氏２００票、渡辺氏１９３票となり、吉田氏が当選した。

　開票の結果を受け11月28日の理事会で新総長が正式に決定される。任期は２０１５年１月から18年12月31日までとなっている。

　吉田氏は、立命館大大学院法務研究科教授を務める。11月３日に行われた本紙を含む合同インタビュー内では、全構成員自治の重要性を主張している。国際化については学園全体として推進していくとしている。

吉田美喜夫

よしだ・みきお　立命館大大学院法学研究科民事法専攻後期博士課程単位取得退学、博士（法学）。研究分野は労働法。著書に『タイ労働法研究序説』(晃洋書房)など。現在は立命館大大学院法務研究科教授。他に京都紛争調整委員会委員や草津市人権擁護審議会会長などを務める。　

総長選挙特別号　インタビュー全文掲載

今月3日、立命館大学新聞社と立命館大学放送局、学友会中央常任委員会が合同で行った吉田氏へのインタビュー全文を掲載します。取材の中では目指す大学像やＲ２０２０基本計画、国際化について言及されています。

2014年11月5日

髙倉秀行

　たかくら・ひでゆき　大阪大大学院基礎工学研究科後期博士課程単位取得退学、博士（工学）。研究分野は半導体電子工学。富山県立大学工学部教授などを経て、現在は立命館大理工学部教授。著書に『薄膜シリコン系太陽電池の最新技術』(シーエムシ―出版)など。２００４年から07年には立命館大理工学部長、立命館理事・評議員。他に10年から12年まで立命館大学図書館副館長を務める。太陽光発電とくに高性能太陽電池の開発に従事する。

吉田美喜夫

　よしだ・みきお　立命館大大学院法学研究科民事法専攻後期博士課程単位取得退学、博士（法学）。研究分野は労働法。著書に『タイ労働法研究序説』(晃洋書房)など。現在は立命館大大学院法務研究科教授。他に京都紛争調整委員会委員や草津市人権擁護審議会会長などを務める。

渡辺公三

　わたなべ・こうぞう　東京大大学院社会学研究科文化人類学専攻後期博士課程単位取得退学、博士（文学）。著書に『マルセル・モースの世界』(平凡社)など。研究分野は文化人類学・アフリカ論・人類学史。現在は立命館大大学院先端総合学術研究科教授。立命館理事・副総長も務める。　

2014年11月5日

　お断り　髙倉氏は今回の合同インタビューを辞退されました。公表された所信表明内で推薦されたことについて「誠に光栄の至り」としながらも「私は、理工学部長を退いて8年余の年月が経過し、最近の学園の取り組みや課題について明るくなく、本学に課せられた諸課題を遂行する能力は、残念ながら持ち合わせておりません」と述べています。

―学生へのメッセージを。
　「私は皆さんと同じように立命館に入学して、今日まで学んできた。私は立命館に育ててもらったと思っており、心から入学して良かったと思う。立命館に入学して良かったなと感じてくれるような大学にしたい。立命館を品格のある、そして社会から尊敬される大学にしたい。立命館が皆さんにとって『運命を切り開いていく場所』となるよう最大限努力をしていきたい」

　８月６日、広島での平和記念式典に出席した安部晋三首相が行ったスピーチの冒頭部分が昨年のものと酷似していたことが指摘され、ニュースやネットなどで話題になった。

　広島と長崎への原爆投下から69年が経ち、時代の経過とともに当時を生きた人々が減っていることが懸念されている。首相が行ったスピーチは、先の大戦を知らない世代が社会の中心になっていることを象徴している。

　戦争を体験した人々がこれまでに残してきたものを継承していくことが焦眉の課題となる中、いま言葉の重みが問われる。

　今回の総長選挙において選挙人の選出は重要だ。しかしながらネット上に掲載されている公示を見てみると一部に所信表明が一言のみで、その所在が不明瞭であるものが見受けられる。

　いかなる選挙においても言葉は非常に重要なものになる。近年では政界でも国民との約束であるマニフェストの軽視が多くなっていることが問題視される。

　民主主義における選挙は立候補者と投票者の信頼関係のもとで成立する。その媒介となる最たるものが立候補者の言葉である。

　９月上旬、記者は広島平和記念資料館を訪れた。そこで見聞きした当時を物語る実物資料の数々、そして被爆を経験した人々の言葉は鮮烈な印象を残した。

　現在、２０１８年度のリニューアルに向けて一部で改装工事が進んでいる。被爆者の体験とその言葉の伝承、継承が新たな形で始まろうとしている。いかなる時代にあってもまず言葉を大切にしたい。

（松田貴之）

来年度に全学協控える

　学生が総長選挙に参加することは、戦後の立命館が重視する「全構成員自治」を具現化する取り組みである。学園の代表で教学の最高責任者である総長の選出に学生が参加することは立命館の理念を実現する上で重要になる。

　来年度には４年に１度開催される２０１５年度全学協議会を控える。ここでは立命館大を構成する学友会・大学院生協議会連合会・教職員組合および常任理事会が参加し、教育や研究をはじめとする学生生活に関する協議を行う。前回の11年度には「Ｒ２０２０基本計画」の策定など学生に直接関係する重大な決定もされた。全学協などの場で総長は学園政策の決定に深く関わる。

学生部次長・淺野昭人さんの話　

　学生には選挙人選挙はもちろん、その後の動向についても関心を持ってもらいたい。10月に総長候補が選出され、各候補者はそれぞれ意見表明を行う。その際、広く選挙人ではない学生にも関心を持ってほしい。それによって選挙人の総長選出への意識も高まるのではないか。

　新しい総長の選出に当たり、政策の継承も組織にとって重要。立命館のこれまでの取り組みは社会的な役割も果たしており、大学の政策は学生だけではなく社会にも責任を持つ。川口総長の時代には主にグローバル化や新キャンパス設立を通じて教育・研究のさらなる発展が推し進められた。

　総長は全学の合意に基づき政策を実行するため、新たに交代しても政策には一定の継続性が求められる。総長の交代によりこれまでの政策が劇的に変更されることはないが、各政策に対する重要度の比重は総長によって変化するだろう。

全学の合意形成を

　今年度の総長選挙は「未来をつくるＲ２０２０―立命館学園の基本計画―」の後半期を担う総長を選出するため、重要な意味を持っている。来年度の大阪いばらきキャンパス（ＯＩＣ）開設を皮切りに、後半期からは同計画に基づく教学改革が具体的に実施されていくことになる。

　一方で大規模なキャンパス整備などを伴う同計画の財政面について、学内から不安の声が上がっていることも事実だ。　今年６月に開催された学生大会では、大規模な財政支出によって「学費の値上げ」が２０１６年度以降あるのではないかという点が、一部の学部の議案書で危惧された。また昨年度は同計画の財政政策を問題視する教職員らを中心に「オールＲｉｔｓ大集会」が開催された。

　大学側は財政公開などを行っているが、事業規模が大きいだけに、同計画推進による財政の圧迫を不安視する声が出るのは当然だろう。次期総長は、全学の合意形成を図るためにも、より積極的な財政公開と説明責任を全学に果たしていく必要がある。次期総長には全学の意見を集約し、改革を推進していくリーダーシップが問われる。

権利の上に眠るな

　法格言の一つに「権利の上に眠るものは保護に値せず」というものがある。ある一定期間、権利が行使されなければ、その権利が消失するという民法の消滅時効制度の考え方を表わした言葉だ。この格言は総長選挙のような学生の大学自治にもいえるだろう。

　学園の全構成員の投票によって総長を選出するという立命館の総長選挙は、まさに戦後、本学が大切にしてきた「全構成員自治」を体現した制度だ。この理念の下、私たち一般の学生にも選挙人選挙を通じて、総長を選ぶ権利が与えられている。

　私たち学生を取巻く教学環境をさらに高度にしていくためには、私たち自身が投票を通じて権利を確実に行使し、態度を表明していかなければならない。

　私たち学生が権利の上に眠っていては学生の大学に対する要求が実現しないばかりか「全構成員自治」自体が意味をなさなくなる。学生の積極的な参加によって、初めてその理念が真に生きてくるのだ。

川口総長は、立命館大の国際化を強く推進した。

　川口総長の強い思いもあり、２０１２年度より試験的に始まった同大文学部・中国・韓国、３大学の学生が３カ国のキャンパスをそれぞれ移動し、共に学び生活する「日中韓キャンパスアジア・プログラム」は今年、文科省の「大学の世界展開力強化事業」の中間評価で最高評価であるＳ評価を受けた。

　また今年７月24日には、10年後の同大の留学生の派遣、受け入れ数を現在の約２倍にすることを目指す国際化戦略「グローバル・イニシアティブ」を発表。海外の大学との連携強化や来年４月に開設予定の大阪いばらきキャンパス（ＯＩＣ）を国際化の拠点とするなど、同大の今後のさらなる国際化に道筋を示した。国や経済界が大学に求めるグローバル人材の育成という要請に積極的に応えた形だ。

社会連携を強化

　川口総長は総長就任時に本紙の取材に応え「立命の発展のかぎは社会との連携」と提言。地方自治体・他大学・研究機関・企業などの外部機関と同大を中心とする学園との共同研究や事業連携などを推進し、大学の研究や教育、学生の活動を社会に生かしていく政策に力を入れた。

　今年だけでも８月の時点で約15件もの外部機関との連携、協力の協定が結ばれた。

　昨年12月に文科省より発表された「民間企業からの受託研究実施件数」で同大が２３５件で全国１位となり、産学連携推進の政策の成果が表れた。

Ｒ２０２０の策定

　川口総長は教学の大胆な制度改革にも着手した。12年には文学部の専攻の再編成を行い、学域制を導入。４専攻を新たに設け、それまでの14専攻・プログラム体制を８学域・18専攻体制に変える同学部創設以来の大改革を行った。学部、学科の新設も相次ぎ２期８年の間に４学部、３研究科が新たに開設され、16年４月にはＯＩＣに総合心理学部（仮称）が開設されることが決定している。　また今後10年の学園のビジョンを示した「未来をつくるＲ２０２０―立命館の基本計画―前半期（11年度から15年度） の計画要綱（Ｒ２０２０基本計画）」を全学討議の結果を踏まえ策定。大学の国際化と研究・教育活動の高度化を目指し、ＯＩＣの開設、既存キャンパスのさらなる充実などの具体的な事業が２期目からは実施された。

　学友会は選挙人選挙に向けた広報を展開する。各学部自治会による広報、各学部ラウンジや１回生のサブゼミでのビラ配布、掲示物、学友会公式ツイッターなどで選挙人選挙について学生に伝える。

　稲田さんは「大学以外でも学生の目に触れるＳＮＳなどの広報に力を入れる」という。また「学生・教職員らから選ばれた『選挙人』が総長を選出する『間接選挙』の仕組みを学生に周知させることに力を入れたい」としている。

　学友会では総長選挙を前に「理想の総長像」を作り上げることを目指す。稲田さんは「総長選挙で、どのような総長がふさわしいかという理想像なしに総長は選べない」と指摘。学友会では委員会を設置し、理想の総長像を作るワーキングを９月から行う。

　各選挙人候補者はそれぞれの理想の総長像を持つ。学生は理想の総長像をイメージし、それに近い考えを持つ選挙人を選ぶことができる。その意味から学友会が提示する理想の総長像には重要な意味がある。

　学友会の総長選挙への認識を稲田さんは「総長を選出する根拠は『全構成員自治』の概念に基づく。立命館を構成する学生組織の学友会は責任を持って選挙活動に取り組む。総長を選ぶ権利を持つことは、その選出に責任を持つこと。これは学友会中央パートに限らず、全学生が認識しなければならない」という。

　そして学友会として「総長選挙には全ての学生が参加できる。それらの選挙結果に一人一人が『自ら選んだ』という自覚と責任が持てるよう、取り組みを行う」と強調した。

　学友会では選挙人選挙後、総長候補者に対して公開質問状を送付する。それらの回答を10月中旬に学生に向け開示する予定だ。