大阪のニュース

　大阪いばらきキャンパス（ＯＩＣ）は地域・社会連携を教学コンセプトの一つにしており、ＪＲ沿線に位置している。今回の協定はＪＲ西日本の掲げる「沿線地域の活性化」と大学の教育活動の理念が一致したことで実現した。協議の中で大学の教育活動の活性化、地域の活性化および将来必要とされる人材の育成等の取組を進めることを確認し、連携協定に発展した。本学ＯＩＣ地域連携課の植松幹雄課長は「この連携協定はあくまでも両者の協力関係を強化する第１歩だ。今後さらなる連携の具体化を図り、学生にとって有意義な取組につながるよう検討していきたい」と今後の展望も含めて語った。

　　ＯＩＣではこれまで、地域住民向けのイベントやホッケースクールなどの地域の子ども向けの取組みが行われてきた。今後ＪＲが参画することで、告知等のさまざまな協力が期待できる。学生にとってもこの協定が結ばれたことで、さまざまな協力が期待できる。(小板橋)

　大阪で万博を開催する理由について大阪府政策企画部万博誘致推進室事業調整グループの勝見友一さんは「万博開催により2020年の東京オリンピック・パラリンピック以降も日本の経済成長を持続させることができる。また、万博は一過性のイベントではなく、世界中から集まった人々が交流し、知恵を出し合うことによって技術革新が進み、人類共通の課題を解決するきっかけとなる」と語る。

―長寿番組に携わるということで、特別な意識等をすることはありますか。

　「探偵！ナイトスクープ」は30年の歴史がある番組で、やはり重圧がある。歴史や伝統を守っていかなければならないが、守るためには常に新しいことをやっていかないといけない。だから、古ければ古いほど、新しいことをやらなければいけない比重が増えてくるんだよね。要するに、VTRを出しても「これ、前やったやん」とか「同じような結末、前にあったやん」というのをボツにしていく。新しい演出方法を思いついたらそれを入れていく。みたいなことは常に意識していますね。そしてほかの番組と比べて関わる人が多い。VTRに出演する一般の方も含めると、かなりの人が出ている番組。そういう人たちの思いを裏切らないようにというのは考えてやっています。面白くしゃべってくれた人は面白く、頑張ってくれた人は頑張っている様子をそのまま放送する。

―本学での学生生活で印象に残っていることはありますか。

  僕は劇団立命芸術劇場という演劇サークルの出身なんです。授業には最低限しか出ずに、朝から晩まで演劇をやっていた。年に何回か公演があって、演劇、演劇、バイト、演劇、演劇、バイト、授業ぐらいの感じでしたね。ほんまに芝居やってる印象しかないなあ。今はなくなってしまっていたけど、以学館の倉庫が僕らの部室で、そこに午後から集まって発声練習をしたり、ケンカしたりしていたのが一番の思い出ですかね。ケンカしたり、仲良くなったり、笑ったりみたいな。あとはくれたけ、東門を出たところにあった定食屋さん。べんけいとかも行っていた。あとジャンボのお好み焼きをよく食べていた。あとは太秦映画村でバイトをしていた。時代劇のエキストラのバイトで、行ったらヅラを被せられて、着物を着せられて、1日8000円ぐらいもらえていたな。でも、演劇部の先輩と行くから、その8000円をすぐに飲みに行って使ってしまって。バイトで言うと、わら天神にあったお好み焼き屋さんでバイトをしていた。ほとんど遊んでる記憶しかないねんなあ。

　学園祭実行委員長の鶴田大輝さん（法4）は「今年は天候に恵まれ、様々な企画で来場者の方に楽しんでもらえた。次の衣笠祭典・BKC祭典でも安全に気をつけて運営したい」と意気込む。

　学園祭は11月11日に衣笠キャンパス、11月25日にびわこ・くさつキャンパス（BKC）と続く。次の祭典でも「貪欲に楽しめる祭」となってほしい。

　学生や教職員を混乱させた一番の原因は休講の判断基準のぶれだった。

　７月５日は大雨による災害の危険から特例的に全キャンパスで５、６限を休講と決めた。天候が悪化している中で６日の授業の有無についても、再び特例判断を下すと思われたが、大学は６日の授業を行うかの判断について通常の規定を適用した。しかも規定は台風をベースにしていて大雨災害は想定していない。この通常規定を適用して６日は授業を行ったが、同日昼ごろ、衣笠キャンパスの位置する学区への避難指示の発令に伴って、特例的な判断を再び行い同キャンパスを３限以降休講とした。つまり「特例判断→通常判断→特例判断」と判断基準が変わったのである。

　「特例判断」についても誰が判断を下したのかがはっきりと学内で共有されていない。司令系統が我々（教員）にも分かっていないのに、学生が分かるはずがない。これは危機管理以前の問題である。また緊急対応をする部署も本学には存在しないため、すべて教学部の管轄になっている。早急に緊急対応部署を作るべきだ。

関西は阪神淡路大震災以後、大きな災害に見舞われてこなかった。この教訓があるにしても、時代状況は20年で大きく変わった。本学の対応には想定しなければならないことが想定できていないと言わざるをえない。インターネットの発達で即時性が高まっている時代に、もっとネットを有効活用するべきではないかと思う。

　私（木村教授）が呼びかけて、ほぼ半日で50件を超える大学対応への意見が集まった。今回の大学の対応に無関心な人はいても、対応が正しかったと考えている人はいないだろう。

集まった意見を休講基準見直しの提言にまとめて、７月中には教授会などの会議体にのせたい。

　交通機関にも大きく影響し、ＪＲ西日本ではほとんどの在来線で運転を見合わせ、阪急など私鉄にもダイヤの大幅な乱れが生じた。また、山陽新幹線では線路内に土砂が流入し、７日は始発から運行を見合わせた。高速道路も西日本の多くの区間で通行止めとなり、四国と本州の間の陸路での行き来は一時できなかった。

　また、本学の学生生活にも支障をきたした。全キャンパスで５日の５限以降の授業が休講、６日の授業については、ＢＫＣでは終日、衣笠キャンパスでは３限以降、ＯＩＣでは４限以降が休講となった。７日は一部補講が行われる予定であったが、全キャンパスで終日休講となり、立ち入りが禁止された。

　６月の大阪地震から関西では大きな災害が続いている。被災した地域の一日も早い復興を願うばかりだ。

　キャンパスの立入制限は26日午前8時に解除し、一般の方のキャンパス利用も再開される。なお、安全管理上、一部立ち入りを制限する箇所もあるとし、キャンパスを利用する際は、掲示物や大学関係者の指示に従ってほしい。

　OICの建物の被害については、A棟内の建物と建物をつなぐエクスバンションの破損が各階で数箇所発生、階段と床のジョイント部分がずれる被害が各階で発生している。また立命館いばらきフューチャープラザ（B棟）にある本学図書館では、約5割の書籍が棚から落下する被害があったという。

　このほか、ガラスのパーティションの破損が1箇所、天井の落下が各階で数箇所、照明落下が数箇所、それぞれ発生している。

　震源に近い茨木市に住む産業社会学部２回生の女子学生は震災翌日になっても、再開した大学へ行くことができなかった。彼女の脳裏にあったのはＳＮＳ上で話題となった最寄りである阪急・茨木市駅の惨状だった。天井から吊るされていた電子掲示板が地震の揺れによって落下した。

　水曜日からは家族の反対を押し切って大学に登校しているが、余震への不安は絶えない。水や非常食を購入し、家族とは非常時の避難先を確認した。茨木市内にあるアルバイト先の水泳教室はガス供給が出来ず、未だ閉館している。

　18日、JR西日本の在来線は大阪、京都、奈良、兵庫、滋賀の全てで運転見合わせた。21時頃にJR京都線・神戸線・琵琶湖線（東海道本線）の運転を再開、22時に大阪環状線の運転を再開している。19日朝も「列車通過時に通常よりも大きな揺れ」があったことからJR京都線では一時運転を見合わせ、19日も貨物用の線路が使用できない状態となり、列車に大幅な遅れが生じた。

　私鉄各線は19日、阪急、南海、阪神、京阪、近鉄、大阪メトロの全線で通常道理運行を再開した。一方、伊丹空港から吹田市の万博公園や茨木市を経由して門真市まで走る大阪モノレールは、軌道や駅の安全が確保できておらず同日も運転を見合わせた。20日に万博記念公園駅から伊丹空港までの区間で運転を再開した。22日より、阪急線と接続する南茨木駅まで運転区間を延長。南茨木より東側の門真市方面の区間や彩都線の運転再開は未定だ。

　また、阪急では震源地近くを走る京都線内の一部の駅でエレベーターなどが使用停止となっている。とくにOICの最寄り駅でもある阪急南茨木駅では、駅の損傷が激しく、京都線の運転再開後も下車・乗車ができない状況だったが、19日朝に一部の出入り口を除き復旧し、乗降できるようになっている。一方現在も立ち入り禁止の場所があり、駅の売店も営業を停止。エスカレーターやトイレは使用できない状態で、一部の出口が封鎖され、迂回路が案内されている。

　発生地点や規模などから、気象庁は南海トラフ巨大地震との直接の関連はないとの見方を示し、1995年の阪神大震災とも関連はないが、今後2、3日は大きい地震が発生する可能性があるという。

　大阪府北部ではその後も余震とみられる地震が相次ぎ、午前11時半までに震度１以上の揺れを観測する地震が10回起きている。気象庁は「揺れの強かった地域では、家屋の倒壊や土砂災害などの危険性が高まっているおそれがあり、やむをえない事情がないかぎり危険な場所に立ち入らないなど身の安全を図るよう心がけてほしい」とした上で、「揺れの強かった地域では、今後１週間程度、最大震度６弱程度の地震に注意してほしい」と呼びかけている。

大変久々の更新となります。

　さて今週末17日（日）は、大阪市を5つの区に再編する、いわゆる「大阪都構想」への賛否を同市民に問う、住民投票が同市内の各投票所で行われます。

　私自身は大阪市民ではありませんので、投票権は持っていません。しかしこれまでの地方行政のあり方を大きく変える可能性のある「都構想」への賛否を問うわけですので、大変大きな関心を寄せています。

　そもそも住民投票は、自治体が制定する「条例上」では「法的拘束力」がないものとされていますが、今回は大都市法という国家が制定した法律上で行われるため「法的拘束力がある」と決められています。大都市法での住民投票は、2012年に制定された同法下ではもちろん初。しかも住民投票という枠組みでも有権者は約214万人で過去最大規模です。

（日経新聞ウェブ版「住民投票 従来と違いは？ 「大都市法」で初　結果に法的拘束力」）

　とはいえ、この関西の地でも新聞・テレビなど大手メディアは必ずしも大々的には、この住民投票に対する報道を行っているとはいえないという気がしてなりません。

　大阪市民の有権者には、「日本で最初の選択をする」という意識で、都構想に賛成・反対の1票を「必ず」自らの意志で投票してもらいたいと思います。それにはメディアで報道されようと、されまいと全く関係のないことだといえます。（阪田）

このような「震災を知らない」世代、あるいは「震災を経験していない」人々にとって、20年前の震災はただ「かつてあったこと」であり「歴史の一部」としてしか認識できないでいることも十分ありえます。

92年前の関東大震災は、多くの人々にとって完全に「歴史化」しています。2011年の3月11日までは、毎年1月17日にメディアが特集する震災に関する報道を「今年もまたやってるよ。鬱陶しいな」としか受け流せなかった東京（だけではないでしょうけど…）の人々も多かったことでしょう。逆に阪神・淡路から20年が経ってしまった関西では「震災や災害」をさほど気にかけない人もいるかもしれません。そのような人たちにとってそれぞれの震災は「歴史」として、「自分には関係ないもの」として捉えている節がどこかにあるのです。

年月が経つにつれて、記憶は遠くのものとなり、そもそも経験した人の数自体が少なくなります。そう考えれば、災害が「歴史化」していくのは致し方ないといえるかもしれません。しかしたとえ「歴史」となってしまっても、私たちはその歴史から学ばなければなりません。「歴史は繰り返す」と言いますが、逆に言えば「歴史から学べば、過ちを繰り返さないで済む」とできないでしょうか。歴史から学び、災害に備えることを怠らなければ、再び多くの人が悲しみに暮れるという「過ち」は避けられるのではないでしょうか。

ビスマルクの有名な言葉に「愚者は（自分自身の）経験に学び、賢者は（他者からの）歴史に学ぶ」というものがあります。そう「天災は忘れたころにやって来る」のです。（阪田裕介）