学生や教職員を混乱させた一番の原因は休講の判断基準のぶれだった。

　７月５日は大雨による災害の危険から特例的に全キャンパスで５、６限を休講と決めた。天候が悪化している中で６日の授業の有無についても、再び特例判断を下すと思われたが、大学は６日の授業を行うかの判断について通常の規定を適用した。しかも規定は台風をベースにしていて大雨災害は想定していない。この通常規定を適用して６日は授業を行ったが、同日昼ごろ、衣笠キャンパスの位置する学区への避難指示の発令に伴って、特例的な判断を再び行い同キャンパスを３限以降休講とした。つまり「特例判断→通常判断→特例判断」と判断基準が変わったのである。

　「特例判断」についても誰が判断を下したのかがはっきりと学内で共有されていない。司令系統が我々（教員）にも分かっていないのに、学生が分かるはずがない。これは危機管理以前の問題である。また緊急対応をする部署も本学には存在しないため、すべて教学部の管轄になっている。早急に緊急対応部署を作るべきだ。

関西は阪神淡路大震災以後、大きな災害に見舞われてこなかった。この教訓があるにしても、時代状況は20年で大きく変わった。本学の対応には想定しなければならないことが想定できていないと言わざるをえない。インターネットの発達で即時性が高まっている時代に、もっとネットを有効活用するべきではないかと思う。

　私（木村教授）が呼びかけて、ほぼ半日で50件を超える大学対応への意見が集まった。今回の大学の対応に無関心な人はいても、対応が正しかったと考えている人はいないだろう。

集まった意見を休講基準見直しの提言にまとめて、７月中には教授会などの会議体にのせたい。

木村教授の提案する休講基準改正案（現行案）

【論点１:台風以外の災害の考慮】

台風以外の災害の考慮については、さまざま災害を列挙して想定することは、想定外の災害が発生しうることも考慮すると、必ずしも現実的ではないため「休講とする場合」に第3項を新設し、学長判断による休講を可能する。

【論点２:休講判断時刻の再検討】

休講判断時刻の再検討については、現行６：30を30分繰り上げて６：00とし、遠方からの通学・通勤者に配慮することを提案したい。これは、休講判断時刻から授業開始までの時刻を３時間確保することにより、遠方からの通学・通勤者が不測の不利益を被る可能性をできるだけ小さくするためである。なお「３時間確保」の観点から、現行12：00の判断時刻については、廃止とする。

【論点３:公共交通期間の運行状況の考慮】

公共交通期間の運行状況の考慮については、衣笠キャンパスの休講基準である、現行の「京都市内乗り入れの４交通機関のうち３交通機関以上が不通の場合」を「２交通機関以上が不通の場合」とする。またこのうち、JR線の判断基準路線の東端を草津ではなく、彦根とする。

　交通機関にも大きく影響し、ＪＲ西日本ではほとんどの在来線で運転を見合わせ、阪急など私鉄にもダイヤの大幅な乱れが生じた。また、山陽新幹線では線路内に土砂が流入し、７日は始発から運行を見合わせた。高速道路も西日本の多くの区間で通行止めとなり、四国と本州の間の陸路での行き来は一時できなかった。

　また、本学の学生生活にも支障をきたした。全キャンパスで５日の５限以降の授業が休講、６日の授業については、ＢＫＣでは終日、衣笠キャンパスでは３限以降、ＯＩＣでは４限以降が休講となった。７日は一部補講が行われる予定であったが、全キャンパスで終日休講となり、立ち入りが禁止された。

　６月の大阪地震から関西では大きな災害が続いている。被災した地域の一日も早い復興を願うばかりだ。

　発生地点や規模などから、気象庁は南海トラフ巨大地震との直接の関連はないとの見方を示し、1995年の阪神大震災とも関連はないが、今後2、3日は大きい地震が発生する可能性があるという。

　大阪府北部ではその後も余震とみられる地震が相次ぎ、午前11時半までに震度１以上の揺れを観測する地震が10回起きている。気象庁は「揺れの強かった地域では、家屋の倒壊や土砂災害などの危険性が高まっているおそれがあり、やむをえない事情がないかぎり危険な場所に立ち入らないなど身の安全を図るよう心がけてほしい」とした上で、「揺れの強かった地域では、今後１週間程度、最大震度６弱程度の地震に注意してほしい」と呼びかけている。

　東海道・山陽新幹線は岡山―名古屋間で一時運転を見合わせ。

　JR西日本の在来線は大阪、京都、奈良、兵庫、滋賀の全てで運転見合わせた。21時頃にJR京都線・神戸線・琵琶湖線（東海道本線）の運転を再開、22時に大阪環状線の運転を再開している。嵯峨野線、奈良線など一部路線は同日終日運休した。

　私鉄各線も、阪急、南海、阪神、京阪、大阪モノレールの全線、近鉄の一部路線で運転を見合わせた。南海、近鉄と大阪メトロの一部路線では昼頃に運転を再開、京阪や阪神は15時頃に運転再開した。

　阪急では宝塚線・神戸線と京都線の一部から順次運転を再開、震源に近い京都線では22時30分頃に全線で運転を再開した。阪急茨木市駅では、電光掲示板が落下。阪急南茨木駅では駅の損傷が激しく、京都線の運転再開後も下車・乗車ができない状況だった。19日には南茨木駅は一部の出入り口を除き復旧し、乗降できるようになっている。また大阪メトロ御堂筋線の江坂ー新大阪間ではレールの損傷により18日は運転再開の目処が立っていなかったが、19日に通常通り運転を再開した。大阪モノレールは、19日も軌道や駅の安全確認ができておらず、運転再開のめどは立っていない。本線については振替輸送を実施し、彩都線についてはバスによる代替輸送を実施している。

　乗客の閉じこめも各地で相次ぎ、在来線の数十か所で、駅間で停車した電車から乗客が係員の誘導で下車した。

　大規模停電も起き、大阪府と兵庫県の計9市で最大17万320軒が一時停電した。

　道路では阪神高速道路、名神高速道路や新名神高速道路の一部など多くの区間で通行止めとなっていたが、昼過ぎに通行止めが解除された。

　びわ湖テラスは、びわ湖バレイの２つの山、打見山と蓬莱山の山頂にある施設「THE MAIN」と「CAFÉ 360」から構成されている。THE MAINはテラスカフェを有し、木目調を活かしたあたたかい印象のカフェでお茶を楽しむことや、テラス席や屋外ソファーでの開放感あふれる空間で食事などを楽しむことができる。特に快晴時の琵琶湖・山岳・そして緑あふれる平野が水面にシームレスに続く風景は一見の価値がある。

　標高が高い場所に位置するCAFÉ 360には、その名の通り３６０度を見渡せるアーチ状のデッキがある。CAFÉ 360には当日予約限定のプレミアムシートが設置されており、足を伸ばしながら絶景を楽しむことができる。担当者によると、午前中が穴場な時間帯で、琵琶湖に太陽が反射しキラキラと輝く美しい風景が見られるとのことだ。また、THE MAINにあるテラスカフェのメニューは昨年から一部変更され、一度訪れたことがある人も新鮮な気持ちで楽しめそうだ。

　びわ湖バレイへは京都東インターから車で約40分、ＪＲ湖西線・志賀駅からバスで約10分。学生に身近な原付（50㏄未満）は駐車料金が無料で、１人で気軽に訪れたり、仲間とプチツーリングで訪れたりといった利用も可能だ。　（戸簾）

　来年５月就航予定の滋賀県の新学習船の名前が公募の結果、旧学習船の名称と同じ「うみのこ」に決まった。最終候補の中から三日月大造滋賀県知事に選ばれ、長らく同県民に愛されてきた名前が引き継がれた形だ。

　初代「うみのこ」は１９８３年に就航し、県内の小学５年生全員を対象としてこれまで約53万人の児童が乗船した。環境や人との関わりを、宿泊型体験学習（びわ湖フローティングスクール）を通じて学ぶことができる。しかし就航から34年が経過し、老朽化のため廃船が決まっている。２０１８年４月の就航に向けて新船を建造中である。

　同イベントでは、BKCを「ひとつの小さな地球」と捉え、国連が定めた「持続可能な開発目標（SDGs）」をBKCにおける１万人規模の社会問題にアレンジし、学内で17個のSDGsを達成することを目標としている。17個のSDGsに対して、１団体が１ミッションを達成することで社会問題解決に挑む。

　みずかがみは平成24年に滋賀県で育成された。８月下旬収穫の早生品種だがコシヒカリと同じ極良食味で、コシヒカリやキヌヒカリと同程度の収量がある。また高温登熱性に優れ、かつ倒れにくい。平成25年のみずかがみの作付面積は１６９ヘクタールで県内水稲全作付品種に占める作付比率はわずか0.5％だったが、平成２８年では約２３００ヘクタールで作付が行われ、作付比率は7.2％まで増大した。産地としての信頼確保に向けて順調な滑り出しである。さらに一般財団法人日本穀物検定協会の食味ランキングで特A を取得したことがきっかけで、販売店での取扱数量が増加した。この特A評価は、対象の米の香り・粘り・硬さ・外観・味を国内複数産地のコシヒカリブレンド米と比較して、それらが特に良好とされた場合に出される。

　みずかがみを近江米の中核品種とし、品質の保持や安全安心を徹底するために、近江米振興協会は平成29年産近江米「みずかがみ」推進ガイドラインを定めた。生産者自らがみずかがみを「守り、育てる」取組を組織的に行う体制づくりや取り組むべき技術等の統一を図るための指針である。これも産地としての信頼確保の一歩だ。 

　滋賀県ではみずかがみの他にもコシヒカリ、秋の詩、滋賀羽二重糯などさまざまな品種の米が生産されている。琵琶湖の恩恵を受けた滋賀の米を一度手にとってほしい。

　またBKCと滋賀県の連携にも注目である。2017年6月に開催された「滋賀×SDGs」のイベントの中で、滋賀県は県としてSDGsの活動に取り組んでいく姿勢を表明したばかりだ。そういった経緯もあり、SDGsという目標に対して、BKCで同イベントを主催するSustainable Week実行委員会と滋賀県が、共に全国に先がけて大学と県との連携が自然と行われた。

　学生と県との連携は厳しい点もあるが、大学として立命館地球環境委員会などがしっかりとバックアップすることで、滋賀県との連携が可能になった。滋賀県としてSDGsに取り組んでいくということも、他の県にはない、特色ある試みだとして期待される。

　今回のイベントは、学内の環境システム工学科が主体となって取り組んでいる。そもそも「Sustainability」とは、環境のみならず、社会・経済が加わることで、より広い視野で物を考えることができる、という考え方だ。持続可能な開発のためには、この、環境・経済・社会をバランスよく取り組んでいく必要がある。Sustainable Week実行委員会・実行委員長の馬場亮輔さん（理工4）は、「環境問題というのは二次災害的だ」と話す。馬場さんによると、経済的・社会的に問題を見た場合、環境はあくまで結果としてついてくるものであり、「17個のSDGsを達成しなければ環境問題も解決しない」という。また、「環境問題に取り組む人は、全体に視点を持つことに長けており、そういう意味でも環境システム工学科が主導して取り組んでいく意義は大きい」と語った。

　まだまだ課題こそ多いが、SDGsに懸ける強い思いを持った学園のリーダーたちが、力をあわせて「Sustainable Week」を成功に導こうとしている。学園を懸けた一大イベントの今後の動向に期待だ。（花田）

　Sustainable Week ホームページ

【メニュー一例】

・滋賀県産にじますとホワイトソルガムきびのタブレ

・びわ湖のカリカリすじエビと滋賀のトマトと春キャベツシチリア風スパゲッティー

・近江黒鶏胸肉の滋賀県儀平塩麹グリル　ディアブル風

・有機野菜のスティック　滋賀の豆乳抹茶マヨネーズと儀平味噌のバーニャカウダ

・滋賀県産豆乳と朝宮ほうじ茶、野洲のいちごのブリュレ

【料金例】

朝食（７～10時）：２５００円

昼食（11時半～14時半)：平日２９００円、土日祝日３１００円

夕食（17時半～21時)：平日４８００円、土日祝日５０００円。

【WEB】

びわ湖大津プリンスホテル-レストラン Lake View Dining Biona

　haconiwaは「大川活用プロジェクト」という、野洲川の改修工事により、水質が悪化した大川の水環境改善と観光資源化を目指した産学官民金連携プロジェクトに所属し、当祭りはその一環として行われた。

 haconiwa代表・桑原さんは「今回の灯篭祭りでは約300名の方が参加された。地域住民からは、若者が来てくれる事自体が町の活性化につながるとの声もあった。」と話し、実際に会場では本学の学生や他大学学生の姿も見受けられた。

　また桑原さんは「今回は竣工式に合わせる形で灯籠祭りを開催したが、次回からは今回の行事を定例化し、別の時期に行いたい」とも語った。（戸簾）

　昨年開業の北海道新幹線や一昨年開業の北陸新幹線は、開業後に地域を訪れる観光客が増加するなど、一定の効果を挙げた。一方で新幹線が開業すると、平行して走る在来線の利用者数の低下が見込まれ、在来線はＪＲの経営から分離することになっている。ほとんどの場合は第三セクターとして存続するケースが多いが、経営安定化は難しく、運賃高騰や本数減少が起こりうる。小浜案の並行在来線には湖西線が該当する可能性があり、滋賀県は反発している。

　また北陸新幹線開業後初めてとなった昨春の大学入試で、関西の私大は北陸３県からの志願者数が軒並み減少。北陸から東京へのアクセスが大幅に向上して首都圏の大学に受験生が流れたとの見方がある。財界では、早期に延伸しなければ、北陸とのつながりが劣化し、人の流れが東京へとシフトしてしまうと危機感を募らせている。

　北陸新幹線は２０２２年に金沢―敦賀間が延伸開業予定。小浜ルートの着工は２０３１年度で、全線開業はいまから30年後の２０４６年度になる見通しだ。（吉武） 

　そして今季から指揮を執るのは選手としては日本代表、指導者としては過去に３チームをＪＦＬに昇格させてきた戸塚哲也だ。

指揮官は「昇格だけを目標にはしたくない。もっと上を目指さないと」と言い切る。さらには「一人一人のスキルをＪリーグレベルへ底上げすることが必要。そしてどうしたら勝てるのかという、頭で身体が動くサッカーを選手たちには求めたい」と強調した。

　レイジェンドは地元に支えられるチームだ。拠点のビッグレイクがある守山市を含め、県内各企業や団体がスポンサーとして参加。さらには地元各校との連携も進む。立命館大とはインターンシップ（就業体験）の受け入れや、スポーツ健康科学部の小沢ゼミとの交流などが続いている。