全学協議会開催：休講問題、禁煙化への課題など議論

〈2018年10･11月号紙面先行公開〉

　10月３日、立命館朱雀キャンパスにおいて、２０１８年度全学協議会が開催された。協議会の模様は、衣笠キャンパス、大阪いばらきキャンパス（ＯＩＣ）、びわこ・くさつキャンパス（ＢＫＣ）にも同時中継された。

　全学協議会は、本学の「全構成員自治」の考え方に基づき、学部生、大学院生、教職員、大学（常任理事会）が、教育・研究、学生生活の諸条件の改革・改善について協議する場である。

　今年度は①正課・課外における学びの充実について②留学生を含む国際化・ダイバーシティ・インクルージョンの推進について③キャンパス環境の質向上について④大学院教学の充実について⑤学費提起と２０１９年度全学協の開催についての５議題が話し合われた。　　（吉武、堀内）

　第１議題では、休講措置の問題について、教育の質向上、試合等参加証明書の運用徹底、課外施設の整備、オリター団など初年次教育の高度化、教養教育改革についてが学友会側から提起された。

　これに対し常任理事会の市川正人副総長は「近年の災害の甚大化、通学圏の広域化、公共交通機関の運休決定の早期化が進む中で、学生の安全を最重視しなければいけない。休講判断の基準を検討するワーキンググループを教学部に設置し、学友会との懇談会も行った。そこで新しい休講判断の基準案をまとめ、本学の教学委員会に案を提出して、全学部から意見を集約している。現行では、従来の休講基準規程に加えて、規程に当たらない場合でも学長（総長）の判断によって休講するという２本立てだ。しかし学長判断にも基準がなければ判断することができない。現在学長が休講を判断するための基準を明確化しようと取り組んでおり、秋学期には新基準で対応したい。10月１日の台風の際、前日時点で午前中の休講を決定したのは、実質上新基準に準じて判断したもの」と回答した。

　教育の質向上についての課題に関しては、学友会側から「本学の中期計画であるＲ２０２０後半期計画では『教育の質の転換』という条項が高らかに掲げられている。そして大学側はその条項の達成を目指し、教員の授業方法を改善していくための取り組みであるＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動を推進、教学改革の実施、新しい科目の設置、シラバスの作成方法の改善をしたとしている。しかしこういう改革があるにもかかわらず、授業外学習時間は依然として少ないままだ。授業外学習時間が少ない理由を、授業内において学生の知的好奇心を喚起するような、興味関心を高めるような授業実践がもっと必要なのではないかと考えている。そういった授業が展開されれば、授業外学習時間というのは自ずと増えるであろう、というのが我々の考えだ。それに加えて教学改革が学生の成長にどれだけ役立ったかを示すデータが、現時点において存在しないのは問題だ」という提起があった。

　これに対し市川副総長は「シラバスや授業のなかで予習・復習を明確にすることは大前提。そして予習・復習課題については科目全体の中での一定程度の調整が必要なので、各学部に対して調整・検討を現在お願いしている。教学改革が学生の成長にどれだけ役立ったかを示すデータが、現時点において存在しないという学友会側からの指摘は、非常に厳しい指摘だ。しかし、我々常任理事会は教学改革の取り組みが学生の学びの成長実感や満足度にどのように寄与したのかという視点は欠落しているとは思っていない。教学改革の効果についてデータに基づく検証をしているかという点については、授業アンケートの『自主的学習への意欲』『能動的取り組みに対する意欲』の項目で確認し、『向上した』という回答が増加傾向にある。また本学は学びと成長調査というのも大規模に行っているので、そういった多角的なデータから検証していきたい」と回答した。

　第３議題では「キャンパスの質向上について」として、学友会が７月に実施した緊急学生アンケートの結果をもとに、キャンパス改修に関して検討段階で学生にも意見交換の場を設けてほしいという要望、昼食時の食事場所の不足、キャンパス禁煙化に関する課題、空調温度について、試験前の図書館の学習スペースの利用時間延長について、学友会から喚起・報告された。

　キャンパス禁煙化に関しては、学友会から「本学では２０１３年から全面禁煙化が実施されているが、隠れて喫煙している学生がいる。卒煙支援エリアは、建前としては煙草を吸ってはいけない場所となってはいるが、実態として喫煙所になっている。また保健センターの調査によれば、学生の喫煙率はおおむね減少傾向だが、学友会の学生アンケートでは、受動喫煙の影響を受けていると回答した学生は非常に多い。このため、受動喫煙の防止徹底、キャンパス禁煙という手段については再検討していく必要があるのではないか」と山本朔常任委員長（生命４）が提起した。

　これに対し松原豊彦副総長は「この問題はキャンパスごとに大きく状況が異なる。卒煙支援エリアの数やどこに置くかということは、キャンパスの状況に応じて適宜見直しを行っていきたい。また新たな喫煙者を生まないように、啓発・教育といった取り組みを進めていく。保健センターでの卒煙支援を引き続き推進したい」と強調し「２０２０年までに現在の本学の学生の喫煙率を４％から２％に減らし、喫煙率２％の状態を３年間継続できれば、卒煙支援エリアは撤去していく」という全学禁煙化推進委員会の方針を明らかにした。その上で「実行するとなると相当困難な課題。大学としては今まで以上に力を入れて指導していきたい」と答弁した。また吉田美喜夫総長は「煙草の依存性は強く、吸い始めるとやめるのは難しい。このため喫煙をスタートさせないという地道な努力を続けていくことが重要だ。確かに全面禁煙にしながら、遅々として進まないのではないかというのは批判としてわかるが、やはり努力は続けていかないといけない」とも述べた。